みずほ銀行による世界に例を見ない国際犯罪を掲載します。

今回詳しい詳細を掲載するのは欧米金融監督機関の犯罪調査が最終段階に入り米国消費者保護局ＣＦＰＢが近日中に新しく設立された体験談として発表する事に成ったのを機に想像を絶する旧第一グループによる日本の世界に対する信用を失う銀行犯罪を掲載します。

海外２行（Ｈ銀行及びＡ銀行）からみずほ銀行国分寺支店に合計１０億米国ドルをＭＴ２０２にて海外送金しました。

本来最高５日位で到着しますが９１１テロの後高額米国ドル送金は米国ＦＲＢの許可が必要との送金銀行からの説明。

送金後海外から国分寺支店へ送金したことを伝えておいた。

送金から２週間経っても連絡が無いので国際電話にて入金を確認した。

副支店長が出て本部から連絡が有るまで分からない支店からは本部に連絡できないと言う。

直接本部に確認するので連絡先を聞く、副支店長の説明では３行が合併したが別々の勘定に成っており旧第一の処理センターは金町集中センターとの事。

金町集中センターに国際電話にて連絡する、責任者と名乗るＴ氏が出てくる、送金は届いている私の口座が￥口座なので処理に１－２日かかる、処理しだい連絡する。

３日経っても連絡が無いので電話をする、何度掛けても不在と電話に出ない、他の人に話したが本件はＴ氏しか分からない。

知人の紹介で三井住友銀行出身大和證券ＳＭＢＣ役員Ｓ氏に相談する。

Ｓ氏のＮＹ勤務時の知り合いに旧第一役員Ｙ氏が居るので調べてみる、Ｙ氏の回答海外送金は届いている、一部を合併前の損失に補てんした、銀行員としては考えられない悪質行為であり一兆円増資の時に清算する予定との事。

Ｈ送金銀行から一度日本に帰国して金融庁に相談するように助言あり。

金融庁銀行一課Ａ氏に連絡する、みずほ銀行には伝えておく、日本にて弁護士に相談する様に言われた。

弁護士Ｍ氏に相談する、相手は大銀行だし取る気は無いようなのでしばらく待つように言われた。

役員数人に内容証明を出す。

みずほ銀行の顧問弁護士事務所Ｉ合同事務所が東京地方裁判所民事９部に届け出を出す、

内容は役員への接触を止めるようにとの事。

裁判所提出書類には多くの矛盾がある、

１．裁判所提出書類に弁護士が地検に連絡した、答えは本件は受理する内容では無いとの回答を貰ったとのに記載に関して。

裁判官を通じ、地検の何処に聞いたか尋ねた、裁判官が弁護士に質問する。

みずほ銀行弁護士Ｔ氏、なかなか答えない、下を見て持っている手帳をのぞいて落ち着かない様子、裁判官が再度聞くと、地検の代表に電話した、たまたま電話に出た人に聞いた、担当者の名前は聞いていないとのあいまいな回答。　

後日、私が直接地検の代表に電話し確認した、地検はその様な電話は受けていない、且つ、地検が弁護士に答える事は絶対に無いとの回答でした。

東京地検からは数回に亘助言に関する連絡を頂いています、法治国家の助言として力強く感謝しております。

同じく民事9部に出した書類に、金町集中センター管轄亀有署相談したとの記載、後日亀有署に行き亀有署にて調査の結果その様な訪問の事実は無いとの事。

２行の送金銀行はみずほ銀行に対し組み戻しをかけたが返還しない、民事９部の書類を見て日本の監督機関である金融庁に報告する、送金詳細を書留郵便にてフロッピーディスクを郵送する。

このフロッピーディスク２枚(２行からの)だけが金融庁内部にて紛失する、送金銀行は再度提出する。

フロッピーディスク紛失に関する内容を平成１６年１０月１８日に金融庁記者会見にて発表、詳細は金融庁ホームページ参照。

日本金融庁からは二十数回電話にて連絡が来ています、内容はみずほ銀行には伝えておきます、詳しい詳細は話せない事をご理解下さい。

Ｈ送金銀行からはみずほ銀行は送金詐欺した上に偽の書類作成（私の名前を偽造）、私がみずほ銀行に投資を依頼したとして送金を悪用二重の犯罪をしているとの事です。

みずほ銀行による再三に亘る嫌がらせにて私と投資家はみずほ銀行による組織的犯罪として欧米機関に報告しました。

本件犯罪を捜査中の機関及び連絡が有った報道機関は下記。

１．米国ＦＲＢは米国通貨監督局ＯＣＣに捜査を指示、私との連絡は米国消費者庁ＣＦＰＢがする事に成っています。

２．英国金融庁ＦＳＡ（Ｈ銀行の本社）から重大犯罪捜査局ＳＦＯに連絡現在はAction Fraud警察に移行。

３．香港金融監督局ＨＫＭＡは詐欺犯罪部署香港商業警察ＣＣＢに移行。

４．フランスＦＡＴＦ（マネー・ローンダリング対策）も連携しています。

５．欧州中央銀行ＥＣＢも連携しています。

６．国際決済銀行ＢＩＳも連携しています、詐欺警告を発表します。

７．連絡が来ている取材中の報道機関は、ＣＮＮ，ＢＢＣ、Thomson Reuter、Wall Street Journal、Economist.

尚、日本では正義の報道を配信しているアクセツジャーナル山岡様が記事にして頂いた事は感謝にたえません。